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同性愛者の養子縁組認めず−仏裁判所 共同通信 |
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【ブリュッセル２７日共同】 欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は２６日、フランスが同性愛者に養子縁組を認めないのは差別だとの訴えを退けた。 欧州ではオランダが昨年４月、同性愛者に完全な結婚と養子縁組を認めたほか、ベルギーなどでも同様の動きが出ている。人権裁が初の判断を示したことで、新しい家族関係を模索する動きに影響が出そうだ。 原告はパリ在住の男性教師（４７）で、養子縁組が認められなかったのは「私的生活を営む権利」に違反し同性愛者への差別だと訴えていた。 これに対し、裁判官の多数は「同性愛の夫婦、カップルが子供の養育に与える影響について学会の意見が分かれている」との理由で、フランスの決定を覆す根拠がないと判断した。 オランダでは、自治体の協力で同性愛カップルの養子縁組相談会が開かれ、養子の数は２万人近くになるとみられる。ドイツなども同性愛者の結婚を認めているが、養子縁組は公式には許されていない。
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