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５月３０日 テロ犠牲者の |
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昨年９月のテロで崩壊した、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、３０日、遺体捜索と残骸撤去作業とが打ち切られることになり、今後は跡地利用の論議に焦点が移ることとなった。 そんな中で、かねてから議論されていた、テロでパートナーを失った同性愛者への補償金問題で、米政府設置の基金は、異性配偶者に対するのと同様の補償金を支給する方針を決めた。今回は「特例措置」とのことだが、レズビアン／ゲイの人権保障の新たな一歩になるかもしれない。 補償金の支払いには、犠牲者の親族の承認が必要で、各州ごとに違っている同性愛者の法的権利に関する規定との調整も行われる。対象となる同性愛者は米国全体で２２人、うち１１人がニューヨーク州に在住しているとのこと。
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