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海外で日本人が外国人と結婚する際、現地の自治体などに提出する“未婚証明書”について、法務省が「結婚相手が同性の場合、発行しないように」と通達を出していたことが１６日わかった。同省によると、一部の国で認められている同性婚をするために取得した者がいたと判明したことが理由。「日本では法的に同性婚は成立しないのに、有効と誤解される恐れがある」とし、相手の性別記入欄も新設した。
この証明書は、正式名称を「婚姻要件具備証明書」といい、法務局や市町村、海外領事館で取得できる。戸籍上、未婚であることなど日本の法律で、結婚に支障がないことを証明するもの。日本人が海外で国際結婚する時などに、提出を求める国がある。申請書には結婚する相手の名前や国籍、生年月日を記入するが、これまでは相手の性別を書く欄はなかった。
法務省によると、相手が同性で証明書を交付したケースが１例把握されたという。これを受け同省は今年５月、関係機関に「証明書に、婚姻の相手である外国人の性別を記載するよう」に通知。さらに「相手が同性である時は証明書を交付するのは相当でない」と指示した。
同性婚は同性愛者の権利を認める観点から、欧州で認める国が相次いでいる。同性婚を認めているオランダでは、外国人の婚姻には同証明書が必要という。法務省は「同性の結婚というケースはこれまで念頭になかった」としているが、今回の措置で海外での同性婚志願者に影響が出るとみられる。
同性愛者の人権問題を扱っている角田由紀子弁護士の話。「同性婚を認めている国で、同性と結婚しようと思う人が結婚できなくなる。国際的に同性婚を認める流れにあるのに、なぜそのような意地悪をするのか。重婚にならないことだけを証明すればいいのであって、相手の名前や性別、国籍を書かせるのはおかしい」［毎日新聞などから］
▼参考
NYC recognizes gay partnerships (CNN)
http://www.cnn.com/2002/US/08/16/nyc.gay.partners/index.html
※この情報はＹさんからいただきました＆その後Ｉさんからもいただきました。ありがとうございます。
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