台湾政府が、同性婚を公認する条項を含む人権擁護法の立法の準備を進めていることが10月27日に明らかになった。総統と内閣によって準備が行われている。提案が議会で承認されれば、台湾は、アジアで初めて同性愛者の結婚を認める地域となる。
法案は、12月までには議会に提出される見込みで、養子をとる権利(現行法では不可能)も含めて、異性愛者の結婚に関する権利と同じものが全て、同性カップルにも与えられることになる。さらに、死刑の段階的廃止などその他の人権に関することがらも言及される。
国籍や性別、宗教、人種、肌の色、言語、財産、職業、政治的信念などに伴う差別待遇を禁じ、生命の権利尊重と個人の尊厳を保障する人権保障の基本法となる予定だ。
台湾の総統(陳水扁;Chen Shui-bian)周辺関係者は「同性愛者の人権は、徐々に世界中の国々で認められつつある。同性愛者の人権を護るためには、同性愛者が、自由意志に基づいて、結婚し家族を作る権利を得る必要がある」とコメントしている。
台湾のゲイ/レズビアン団体・TGLAのスポークスマン Chan Ming-chou は「実現したらとても大きな歓びになるだろう。政府の好意的な姿勢には、基本的に賛成だ。だが、まだまだ台湾にも、同性愛者への差別は残っている」と述べた。
※この情報は、韓国のKさんおよびS.H.さんなどからお知らせいただきました。ありがとうございました。
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