ウィスコンシン州のジム・ドイル知事は11月7日、11月5日に州の上院が可決した「婚姻は男女の間にのみ成立する」と明文化された法案を却下した。
11月５日、ウィスコンシン州の上院はその法案を賛成22、反対10で可決していた。下院では、10月に、賛成68、反対29で可決されていた。
その法案が可決された直後、民主党のドイル知事は「ウィスコンシン州の法律ではすでに、婚姻は妻と夫の間にのみ成立する、とはっきり書かれている。その法案は無意味で、ただ州の人々が憤慨するだけである」と話していた。
現州法では、婚姻は夫と妻の間にのみ成立すると定義されている。しかしながら、共和党がそれだけでは意味が不明瞭である為、その条文を「婚姻は・・男女の間にのみ成立する」といった条文に書き換える必要があると主張していた。
ドイル知事のスポークスパーソンであるダン・ライスティコフ氏は
「共和党は、夫とは男性であり、妻とは女性である事さえ分かっていないようだ」と話し、共和党を強く批判した。
Human Rights Campaign（人権キャンペーン）によると、アメリカでは50州のうち、37州で婚姻は男女の間にのみ成立すると定義されている。ウィスコンシン州は現在、婚姻がそのように定義されていない残りの13州のうちの一州である。ウィスコンシン週の他には、コネチカット州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャーシー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワイオミング州でも、婚姻はそのように定義されていない。
HRCのナショナル・フィールド・ディレクターのセス・キルバーン氏は、
「この法案は、アメリカ国内での同性婚を阻止しようとする潮流の一部である」と語り、
「もちろん、議会がそのような差別的な法案を通過させた事はまことに遺憾である。我々はその法案が立法化されないよう望んでいる」と付け加えた。
ドイル知事がこの法案を棄却したのち、議会が法案を再可決して、その棄却（知事の拒否権の発動）を無効にするのではないかと懸念されていたが、12日、議会は、知事が拒否権を発動した法案を再可決するのに必要な3分の2の賛成を得られず（1票足りなかっただけ）、法案は無効となった。ウィスコンシン州は、「婚姻は男女の間にのみ成立する」と法的に定義されない州として残った。
翻訳＆記事の解説：タカユキ
（タカユキ：神奈川県在住／翻訳スタッフ）
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