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宮崎県が人権啓発素案の中に 2004年2月19日 宮崎日日新聞 |
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宮崎県は十八日、人権教育・啓発施策を進める指針となる「県人権教育・啓発推進方針（仮称）」の素案をまとめた。犯罪被害者や性的少数者の人権に配慮し、民間非営利団体（NPO）に施策推進の協力を求めているのが特徴。年内に策定、来年の施行を目指す。 同素案は「人権教育のための国連10年県行動計画」の期間終了に伴い策定。県同和対策課が同日、県庁であった第二回県人権教育・啓発推進懇話会（座長・沢田省三志学館大特任教授、十八人）で示した。 新たに取り組む分野として、犯罪被害者の人権を提示。直接的被害のほか精神、経済面、マスメディアによる過剰報道、過剰取材での私生活の侵害救済に触れている。性的少数者については、性同一性障害や同性愛者に対する周囲の理解を促すため、市町村などを通じて啓発活動を進める。 推進体制は従来の県、国、市町村のほか、民間団体と連携を強化。NPOを個別課題に柔軟に対応できるとして、業務委託を含め積極的に活用するとしている。 懇話会では、委員から「家庭教育の必要性を盛り込んでほしい」「若年層の関心を高める必要がある」などの意見が出た。
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