ニューヨーク州司法長官エリオット・シュピッツァーは、同性婚問題に関して、3日・水曜日に非公式に否定的な意見を表明した。「ニューヨークの州法では性別を指定していないし、同性婚禁止の規定もないが、州議会が結婚を男性と女性の間に限っているのは明白だ。結婚に関する法規の中で『夫と妻』『新婦と新郎』と言ったことばが使われているから」。
ただ、州の結婚法が合憲かどうか、となるとまだそれは未決の問題であり、判断を法廷に委ねるべきで、また、他の地域で法的に認められた同性カップルは、ニューヨーク州でも認めうるだろうとも述べた。その例として、バーモント州でシビルユニオンを結んだ男性が、ニューヨーク病院でパートナーを医療過誤で亡くし、それをパートナーとして告訴することが認められた昨年の判例などがあげられた。
ニューポルツ村の「結婚」が正当なものかどうかに関しては、明言しないまま、村長が結婚証明書などがないと知っていて結婚式を行ったのが法律違反なのは事実だ、とだけ言った。そして、詐欺行為でもない限り、最初に結婚許可書を得てから式を行うという原則を破ったものを罰しない、と付け加えた。
シュピッツァー司法長官の「他の地域で法的に認められた同性カップルをニューヨーク州でも認めうる」という部分を評価するＬＧもあるが、司法長官は、裁判所の裁定が出るまでは、結婚許可書の発行や結婚式の挙行は控えるように、という姿勢を崩していない。
訳＆記事の解説：伊藤
【旧サイト】すこたんソーシャルサービス
HOME
|