昨年の法制化以来、米国マサチューセッツ州では5000組以上の同性カップルが結婚した。そして、レズビアンの婚姻数はゲイ男性のおよそ2倍になるという州のデータが出された。
州の重要記録統計登記所の(公式発表の前の)速報データによると、裁判所による同性婚の法制化の命令を受けてできた法律が施行された2004年5月17日から2005年4月末までに5382組の同性カップルが結婚した。
これは同時期にマサチューセッツ州で行われた45000組を超える結婚のうちの約12%に当たるという。
データによると、結婚した同性カップルのうち、3421組が女性、1961組が男性のカップルだった。
この不均等の理由は、経済的な問題から男女の性質まで様々であると、同州スプリングフィールド共和党新聞が複数の専門家へのインタビューで明らかにしている。
「ゲイ・レズビアン・ストラテジック・スタディーズ協会」のリサーチ・ディレクター、M.V. リー・バジェット教授は、この調査の数値が表しているのはレズビアンのカップルがゲイ男性のカップルと比べて子どもを持つ確率が2倍以上であるということ、そして結婚により子どもが健康保険や相続権などを含む税の免除、報奨金を受けられることであると話す。
「パートナーを持つということは、財政的な面からの保険の手段のようなものです」とバジェット教授。
ジェンダーによる違いの可能性を指摘する専門家もいる。
「私の仕事上の経験と多くのゲイとレズビアンカップルの知り合いから、女性の方が長く付き合うことに対する不安が少ない傾向にあります。男性2人が一緒になれば不安も倍になる、というのが私の考えです」とは、100組以上の同性カップルの結婚に立ち会った治安判事、サリー・マスターズさんの見解。
「結婚する自由のための連合」(Freedom to Marry Coalition)の権利擁護ディレクターのジョシュア・A・フリーデスさんは、同性婚の初期の統計をあまり深読みし過ぎないよう注意を促した。「多くのジェンダーに関するステレオタイプ[固定観念]は間違っています。これらの統計が意味することがわかるには時間がかかるでしょう」。
そんな中、マサチューセッツ州民主党は今月中にも同性婚への支持を発表するとされている。
州民主党議長のフィリップ・W・ジョンソンさんはボストン・グローブ紙に対して、3000人の党代表者が5月14日にも政鋼を変更することを考えている、と語った。14日は同州で同性婚が法制化された一周年記念の3日前に当たる。
「これはあまり重大な討議にはならないでしょう。ほとんどの代表者がこれを支持すると思います。我々の州では、同性婚という発想に慣れるにつれ、ますます多くの人がそれを受けいれ支持しています」。
翻訳&記事の解説:ワタル
(ワタル:東京都在住/翻訳スタッフ)
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