イギリスの通商産業省は、政府が公表する初めての公式の数字として、イギリス人口の6％強がレズビアン／ゲイである、と発表した。どのくらい同性愛者がいるのか、という論争にこれで決着がつきそうだ。
LG の人権擁護活動をしている人（アクティビスト）たちはこれで、「同性愛者は極めて少ないのだから、差別から護ることに政府の時間を使うことは浪費だ」という反対派の主張に根拠が失われると期待している。
これまで、同性愛者の人権獲得に一貫して反対する政治家は「同性愛者は100人に1人しかいない」と論じてきた。
LG の人権擁護団体ストーンウォールのベン・サマースキルは「数字の発表は喜ばしいことだが、遅きに失したくらいだ。だが大きな意味があることに変わりはない。初めて政府が、イギリスに相当数の同性愛者が存在していることをしっかりと認めたのだから」と述べた。
今回発表された数字は、通商産業省がここ15年にわたって集めた資料とそれに基づく一連の研究に基づくもので、少数派に対する法的措置を取り決めていくために行われた。12月5日に施行された「シビル・パートナーシップ法」の適用や（国の）経費計算にも用いられる。
6％という数字は、およそ360万人になる。この数字を妥当だと思う人々の間でも、地方と都市中心部など、地域によって数字は異なるし、イギリスの
LGBT コミュニティに関する情報が不足しているので、完全に把握されたとは言えない、と論じられている。
実際、通商産業省のスポークスパーソンは「研究は、多様なグループを多数調査して行われたが、レズビアン／ゲイ／バイセクシュアルのグループの大きさに関しては、根本的に信頼できる情報がごく少なかった」と語っている。
記事のまとめ：伊藤
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