欧州議会、ナイジェリアの反同性愛法案の撤回を要求 by 石田 |
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欧州議会の議員60名は4月20日、ナイジェリア政府に対し、同性愛やそれをサポートするLGBT団体の活動を禁止する立法案を撤回するよう求めた。 この立法案では、以前から定められていた同性間での結婚や同性愛者権利擁護団体の活動の禁止とともに、同性婚への支援行為やそれを支持するデモ行為などが新たに刑事罰の対象として加えられる。また、他国で発行された同性同士の結婚許可書も無効とされる。 ナイジェリアのヴァンガード紙の報道によれば、新たな立法案は同法の違反者に対し5年の実刑判決を科すことができるものといい、これには同性婚への立会い、祝福、または支持をした者も懲罰の対象に含まれるという。同紙によると、法案の第一回目の審議は4月11日、同国首都アブジャの議会で行われた。
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欧州議会イングランド南東部代表のキャロライン・ルーカス議員は、この立法案を「目に余る国際法違反であり、ナイジェリア国内の同性愛者の自由と権利の著しい侵害」と非難し、「この立法案によりナイジェリアの多くの国民が苦しめられることになり、同国が国際人権法の基準からさらに遠くかけ離れた国家へとなってしまう」と語った。 欧州議会の議員たちは4月7日に公開書簡を発表し、その中で今回の立法案が表現・良心・結社・集会の自由および権利を侵害すると共に、容認し難い差別をもたらしており、またこの法案が承認されれば、ナイジェリアが取り組んできたHIV/エイズの撲滅活動が台無しになるだろうと主張した。 ナイジェリア政府に対し欧州議会は、今回の立法案の破棄と共に、公認された差別の撤廃、マイノリティー・グループへの安全保障、そして「市民的および政治的権利に関する国際規約」の下での国際人権義務の全うを強く求めた。
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ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ大統領は現在、この立案をめぐり各国の国際人権擁護団体からも激しい非難を浴びている。 国際的な人権機関「人権ウォッチ」（Human Rights Watch）のLGBT権利プログラムのスコット・ロング代表は、「今回の厳格な措置は、ただ性的指向をもとにした偏見や差別を助長するだけ。愛の表現や同性愛者の人権擁護をこの立法案は犯罪と見なしており、ナイジェリア全市民が享受すべき根本的な自由が否定されている」と述べた。 欧州議会と同様に、人権ウォッチもまた他の複数の人権団体と共同で、先月オバサンジョ大統領に対して、表現・結社・集会の自由を保障する、国際法とアフリカ人権憲章を無視した立法案の否認を強く促す書簡を送った。
翻訳＆記事の解説：石田 京介
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