他のマイノリティが享受するすべての法的保護をカリフォルニアの
GLBT（ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダー）にも与えるための法案が、8月16日に州上院の承認を受け、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事のもとへ送られた。
上院では22対12の得票数で下院法案2900「2004年一括労働雇用差別撤廃条例」を可決した。
この法案は、30を越える労働と雇用に関する差別撤廃の条項を規格化し、現在ある「公平雇用と住宅条例（FEHA）」との一貫性を保とうするもの。
この条例（FEHA）は、雇用における、人種、宗教、肌の色、出身国、家系、障害、健康状態、性自認を含む性別、年齢、結婚歴、性的指向に基づく差別を禁止している。
しかし、カリフォルニアの労働と雇用関連の法律では、これがしっかり守られていなかった。
この法案の立案者であるオープンリーゲイの州下院議員、ジョン・レアードさんは、「カリフォリニア州の規約が、カリフォルニアに住む LGBTを保護できているのかということが疑問視されている中、この法律はそのことをはっきりと明示した」と語った。
カリフォルニア州の下院は、5月にこの法案を可決している。
そして問題は、シュワルツェネッガー知事がこの法案にサインするかどうかだが、この法案は知事が所属する共和党の支持を受けていない。
「我々は、積極的に彼に働きかけていくつもりです。彼は GLBTコミュニティへの強い支持を公言していますので、彼が法案にサインすることを期待しています」とリアードさん。
リアードさんは、この勝利がカリフォルニアの LGBTコミュニティにとって、ちょうどよい時に来たと考えている。「先週あったことを考えると、なおのこと差別撤廃に向けて前進し続けていかなければなりません。そして、この法案がその第一歩になるでしょう」とリアードさんは、先週のサンフランシスコでの同性婚の無効宣言（関連ニュースはこちらから）を引き合いに出して述べた。
翻訳＆記事の解説：ワタル
（ワタル：埼玉県在住／翻訳スタッフ）
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